インテリジェンス（情報収集、分析評価）の目的や位置付けとして、適切でないものはどれか。次の中から１つ選択しなさい。
- インテリジェンスは外交と戦争の展開や結果に大きく影響してきた。
- インテリジェンスは外交と国防に関することであり、ビジネスには関係がない。
- 「インテリジェンス・サイクル」とは、政策側とインテリジェンス組織とを結びつける一連のプロセスを説明する概念である。
- インフォメーションとインテリジェンスはともに、日本語では「情報」と訳されることが多いが、別の概念である。
交渉立ち上げにかかる駆け引きに関する記述として、必ずしも適切でないものはどれか。次の中から1つ選択しなさい。
- 交渉をしたとしても、現状より有利にならない可能性が高い場合、交渉を避けるのも一案である。
- 相手が交渉開始に応じない場合、まず交渉の土俵に乗せる必要がある。
- 事前の協議や調整において、議題、参加者、ランク（役職）、開催場所、日程などを事前交渉することもある。
- 交渉を求める側が不利になるので、自分の側から交渉を求めるべきではない。
海外において安全を確保する観点から、適切な認識はどれか。次の中から１つ選択しなさい。
- 海外では、テロ、事件・事故、自然災害、感染症など、様々なリスクがあると認識する。
- 日本国内にいるときと違い、自分の身を自分で守ることはできないので、大使館に守ってもらう。
- 日本人がテロに巻き込まれることはあっても、標的にされることはない。
- 北アフリカと中東以外、特に先進国の都市では、テロの可能性はない。
貿易交渉について、適切な評価はどれか。次の中から１つ選択しなさい。
- 世界の貿易自由化は、世界全体にとって長期的利益になると言われるが、短期的には一部の産業従事者や生産者に負担を強いる面がある。
- 第三国間の自由貿易協定や関税設定などは、現地でグローバルに事業展開している日系企業には影響を与えない。
- 二国間や地域的なFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）に、政治的、地政学的な意味合いはない。
- 経済貿易の自由化は、国内の産業体質や国際競争力に影響は与えない。
国家間の同盟に関する記述として適切でないものはどれか。次の中から１つ選択しなさい。
- 日米安保条約において、米国は対日防衛義務（第５条）を、日本は米国に基地提供の義務（第６条）を負っている。
- 一般に、同盟関係には、他国の戦争に「巻き込まれる恐怖」があると言われる。
- 一般に、同盟は条約に基づく法的拘束力を持つにもかかわらず、同盟国から「見捨てられる」可能性は排除できない。
- 米国は、世界の警察官であると自認しているので、世界の安全のために自国が過剰負担をしていると不満を述べることや、同盟国に負担増を求めることもない。